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※金カギ 「備え」の重要性示す判断 大川小過失責任確定

 東日本大震災の津波で児童・教職員84人が犠牲になった大川小(宮城県石巻市)をめぐる訴訟で、行政側の事前防災対策の不備を認定した判決が11日、最高裁で確定した。災害への事前の「備え」の徹底を改めて求めたもので、全国の学校や自治体が進める防災対策に影響を与えそうだ。

 大川小の児童らは地震発生後、校庭に約50分間待機し、避難を始めた直後に津波に襲われた。大川小はハザードマップで津波の浸水予想区域に入っておらず、市は津波は到達しないと想定。想定外の被害に対する過失の有無や校庭待機の適否が主な争点となった。

 2審仙台高裁判決は「独自の立場でハザードマップの信頼性を検討することが求められていた」と指摘。高いレベルの対策を求め、立地条件を考慮すれば津波襲来は「予見可能だった」として過失を認定した。

 最高裁は具体的基準などについて何も示しておらず、大川小と同レベルの対策を全国の学校や自治体にも求めたとはいえないが、命を守るための「備え」の重要性を改めて示した形だ。防災対策に終わりはない。大川小の教訓を生かし、地域の事情を踏まえた対策で「想定外」を少しでも減らすことが求められている。(大竹直樹)

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