PR

ニュース 社会

地元産品製品化事業で成果少なく 費用対効果や事業費の流れ調査 栃木県塩谷町

 栃木県塩谷町が農業団体に委託して進める地域の農産品を利用した製品開発事業をめぐり、製品化が極めて少ないことなどを問題視した町監査委員や町議会の指摘を受け、同町が費用対効果や事業費の使途などを調査していることが11日、関係者への取材で分かった。早ければ、月内にも調査結果をまとめ町議会に報告する。

 事業は同町の「新たな6次産業化体制の構築と新産業育成事業」。国の地方創生交付金を活用し、平成28年度から4年間の事業として進めている。同町が農業団体に委託し、同団体から再委託された町内の業者が豆乳ヨーグルトや豆乳ようかん、米粉パンなどの開発に取り組んだ。

 しかし、このうち商品化されたのは豆乳ヨーグルトのみ。3年間で国庫と町から計約3900万円の事業費が投入されたが、30年度の売り上げは1億円の計画額に対し豆乳ヨーグルト246個分の計7万3800円にとどまった。

 このため監査委員から費用対効果などについて検証を求められたほか、9月の町議会予算決算常任委員会でも報告を迫られていた。同町は同日、「団体から出された資料が不十分だったので改めて資料提供を求めている」とし、さらに調査を進める方針を示した。見形和久町長は「まだ調査途中だが、できるだけ早く調査結果をまとめ報告したい」と話した。(伊沢利幸)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ