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【台風19号】鉄道各社「前倒し」で計画運休の情報提供 過去の教訓踏まえ

 今回の台風19号は3連休(12~14日)の初日に最も接近するため、旅行や各種行事に大きな影響が出る可能性が予想されている。このため、多くの私鉄各社がJR東と歩調を合わせて早めに計画運休実施の可能性を公表した。

 首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)は今回、初めて計画運休を実施。9月の台風15号では結果的に運休を余儀なくされたのを教訓に、10日夕の時点で可能性を周知し、11日昼に詳細を発表した。

 先月の台風15号では発表が運休の当日だった東急電鉄も、今回は10日昼の段階で12、13日の運休や運転本数を減らす可能性を周知。「お客さまの安全を最優先し、混乱を防ぐことを重視している」と説明する。

 一方、ぎりぎりまで運行を検討するケースも。京急は11日夕の時点で「12日正午ごろから運転本数を減らし、午後4時ごろには運休させる可能性がある」を発表したが、計画運休の実施自体は明言しなかった。「1人でもお客さまがいる可能性がある以上、しっかり安全性を見極め運行を検討したい」と説明する。

 空の便でも、今回は異例の対応がとられている。全日空は12日の羽田、成田発着の国内線全便、国際線の一部の深夜・早朝便をのぞき欠航を決定。日本航空も羽田、成田両空港の国内線のほとんどの便を欠航させる。

 一方、東京都内のタクシー大手・東都自動車や国際自動車は通常通り営業を行う見通し。東都自動車の担当者は「お客さまと社員の安全を最優先しながら災害情報を無線で共有し、公共交通機関としての使命を果たしたい」としている。

 防災システム研究所(東京)の山村武彦所長は「気象庁が早めに会見を開いて注意喚起したことで、鉄道も前倒しで計画運休を決めた。外出する人は確実に減るとみられ、防災の観点からは良いことだ」と話している。

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