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再開時期は細かく案内を 国が計画運休で注意喚起へ

 国土交通省が計画運休の実施方法をめぐり、11日に鉄道事業者に対し注意喚起する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。9月の台風15号の混乱を踏まえ、再開時期の案内を充実させることなどが柱。台風19号が日本列島に接近し、首都圏などで計画運休が見込まれており、スムーズな実施を促す狙い。

 関係者によると、天候が回復し運転を再開する際、線路など設備への被害がどの程度あるかや、復旧作業の進み具合を利用者にきめ細かく知らせることを求める。駅で混乱が生じないよう、一定の列車本数が確保できるタイミングを再開時期にするなどとしている。

 同省は今年7月に計画運休の指針をまとめており、今回の項目を追加し、鉄道事業者に呼びかける。自治体や経済界と連携し、時差出勤や職場以外で仕事をするテレワークの普及についても社会の理解が進むよう取り組む考えも示す。

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