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徴収不足は5億5千万円 住宅ローン減税申告ミス

 住宅ローン減税などの適用を求める確定申告の誤りに国税庁が気付かず、税金を控除し過ぎていた問題で、会計検査院が平成25~29年の申告を精査したところ、対象者は約3千人で、徴収不足の総額は計約5億5千万円に上ることが10日、関係者への取材で分かった。国税庁は当初、対象者は最大で約1万4500人と発表していた。

 住宅ローン減税は、所得税などから年末の住宅ローン残高の1%が差し引かれる。誤りのあった申告では(1)親などから住宅購入資金を贈与された人が住宅ローン減税も申告した場合、住宅価格から贈与分を引いた差額とローン残高を比べ、低い方の金額から1%を控除する仕組みなのに、正しく適用していない(2)自宅の売却益が3千万円まで非課税になる制度と住宅ローン減税は併用できないのに両方利用していた-などのケースがあり、税務署も見過ごしていた。

 検査院は、制度の周知をあらためて徹底するよう国税庁に求めた。

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