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ねんきん書類発送で談合疑い 公取委が大手印刷20社立ち入り

 日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの発送業務をめぐり、事前に受注予定者を決める談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は8日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、印刷業者約20社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。発送業務は国民が加入する公的年金の保険料が原資で、公取委が実態解明を進める。

 関係者によると、立ち入り検査を受けたのは凸版印刷子会社「トッパン・フォームズ」(東京)や「共同印刷」(東京)、「ナカバヤシ」(大阪)など。少なくとも数年前から、日本年金機構が発注する、ねんきん定期便や振込通知書などの作成、発送準備について、入札額や受注量を事前に調整し、受注予定者を決めていた疑いがある。同機構は検査対象にはなっていない。

 関係者によると、ねんきん定期便は年間6千万枚の発送数がある。関連文書の業務も合わせ、検査対象となった印刷業者が関わる事業規模は年数十億円に上るという。ねんきん定期便は保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を記した通知書。

 立ち入り検査を受けた業者の一部は平成4年に発覚した、日本年金機構の前身の社会保険庁が発注する年金通知はがきのプライバシー保護用「目隠しシール」の競争入札をめぐる談合事件で、担当者らが有罪判決を受けていた。

 トッパン・フォームズは「全面的に協力していく」とコメント。日本年金機構は「事実関係を把握した上で適切に対応していきたい」とした。

 年金制度をめぐっては、19年2月に、基礎年金番号に未統合の記録が約5千万件ある「消えた年金問題」が発覚。安倍晋三政権(第1次)が同年7月の参院選で惨敗するきっかけにもなった。

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