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DHC会長に賠償命令 批判弁護士提訴は「違法」

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長が政治家に資金を貸し付けたことをブログで批判した弁護士が、吉田氏側から自由な言論を封じる脅し目的の訴訟「スラップ」を起こされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、提訴は著しく相当性を欠く違法行為だったと認め、吉田氏と同社に110万円の支払いを命じた。

 吉田氏は渡辺喜美元行政改革担当相に、平成22年参院選と24年衆院選の前に計8億円を貸した。DHCは「判決に不服があり控訴したい」としている。

 前沢達朗裁判長は、ブログは吉田氏が貸し付けを公表した手記などを基にしており「政治とカネ」の関係を批判した内容だと指摘。「重要部分は真実で、吉田氏側は請求が認められる見込みがないことを知り得たのにあえて提訴した」と述べた。

 ブログを書いたのは東京弁護士会の沢藤統一郎弁護士。吉田氏側は名誉が損なわれたとして6千万円の賠償を求めたが、東京地裁は15年に請求を棄却し、その後確定した。

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