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不法滞在の外国人収容者 送還拒否の4割が過去に有罪、1割が仮放免中再犯 入管庁が公表

 国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で6カ月以上の長期収容者が増加している問題で、本国への強制送還を拒否している収容者の4割が過去に刑事事件を起こし、有罪判決を受けていたことが1日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。また送還拒否者の1割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていた。同庁は治安上の観点から、こうした収容者らの仮放免を認めるべきではなく、早期に送還すべきだとしている。

 入管庁は正当な在留資格を持たない不法滞在外国人を一時的に国内17カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れに応じない場合は収容が長期化する。

 同庁によると、今年6月末時点での収容者1147人のうち、長期収容者679人を含め、本国への送還を拒否しているのは858人。このうち366人(43%)が過去に入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。罪種別では薬物と窃盗・詐欺が多く、全体の半数を占めた。

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