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電事連会長の辞任不可避 関電金品授受問題

関西電力経営幹部らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で、同社が会見。会見に臨む岩根茂樹社長=27日午前11時18分、大阪市北区(安元雄太撮影)
関西電力経営幹部らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で、同社が会見。会見に臨む岩根茂樹社長=27日午前11時18分、大阪市北区(安元雄太撮影)

 関西電力の役員らが3億2千万円相当の金品を受け取った問題で、電力大手でつくる業界団体、電気事業連合会(電事連)の会長人事への影響は必至だ。関電の岩根茂樹社長は、電事連の会長を務めているが、関電や岩根氏ら経営陣のコンプライアンス(法令順守)やコーポレートガバナンス(企業統治)が問われる中で、業界団体のトップを続けることに批判が出ることが予想され、電事連会長としての進退が問われる。

 電事連会長は、電力大手10社の社長の互選で決まり、岩根氏は今年6月に就任したばかり。問題発覚を受けて開いた9月27日の記者会見で岩根氏は、関電社長や電事連会長を辞任するつもりはないとした。

 しかし、電事連の目下の課題が、原発再稼働の推進である中、今回の問題では関電高浜原発の工事受注に絡んだ資金が環流した可能性が指摘され、岩根氏が電事連会長として原発再稼働を率先して求めていくのは厳しいのが実情だ。

 電事連会長の進退は、会長の専任事項だが、経済産業省や筆頭株主である大阪市の松井一郎市長らも厳しく関電を追及する中で、岩根氏は厳しい立場に立たされている。

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