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専門家「コンプラ意識低い」 関電役員の金品受領 工事との関連焦点に

関西電力経営幹部らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で、同社が会見。会見が終わり頭を下げる岩根茂樹社長(手前から2人目)=27日午後0時25分、大阪市北区 (安元雄太撮影)
関西電力経営幹部らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で、同社が会見。会見が終わり頭を下げる岩根茂樹社長(手前から2人目)=27日午後0時25分、大阪市北区 (安元雄太撮影)

 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題。岩根茂樹社長は記者会見で「一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明したが、専門家はコンプライアンス(法令順守)意識の低さを指弾する。問題が刑事事件に発展するかは、金品と工事との関連が焦点となりそうだ。

 「社員にコンプライアンスを指示するはずの幹部にその意識がなかったと言わざるを得ない。公共性の強い会社幹部が、国税局の指摘まで問題を感じていなかったのなら残念だ」。税務コンプライアンスに詳しい中央大の酒井克彦教授(租税法)は関電の姿勢をこう批判する。

 一時保管との釈明についても、酒井教授は「本当に一時保管だったなら修正申告の必要がないし、大勢の幹部が行わなければならないものか。説明内容に矛盾を感じる」とする。

 多額の金品受領で刑事責任が問われる可能性はあるのか。日本郵便や日本銀行といった公共性が高い事業者の役員などは、各業界で定める法令で「公務に従事する職員とみなす」などと規定。「みなし公務員」と呼ばれ、公務員と同じく見返りがなくても金品を受け取れば刑法上の収賄罪の対象となる。ただ、電力会社の社員はみなし公務員の対象とはならない。

 一方、甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授(刑法)は「原発の関連工事を建設会社に発注した見返りとして金品を受け取ったり、見返りを前提に工事を水増しして発注していれば会社法の特別背任罪などに問われる可能性はある」と話す。

 岩根社長は会見で、「見返りとなるような行為はなかった」と説明しており、園田教授は「捜査当局が実態解明に乗り出す場合、資金の流れや関電側の説明の信憑(しんぴょう)性などをどのように判断するかがポイントとなるだろう」と話した。

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