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電事連会長 電力大手の支援改善策検討 大規模停電受け

会見する電気事業連合会の岩根茂樹会長=20日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
会見する電気事業連合会の岩根茂樹会長=20日、東京都千代田区(平尾孝撮影)

 電気事業連合会(電事連)の岩根茂樹会長(関西電力社長)は、20日の定例会見で、台風15号による千葉県内での大規模停電を受け、電力各社による復旧支援の改善策を検討する方針を明らかにした。想定を超える規模の被害となったことから、送配電線の欠損や倒木被害の把握に向け、調査を先行させる態勢づくりなどを盛り込む。

 電力大手各社は、昨年の台風や西日本豪雨などを教訓に、被災地以外の電力会社が、応援要請以前から支援を準備する「プッシュ型応援派遣」を今年7月から開始。岩根氏は、今回の台風15号でも、千葉市上陸から「13時間後には復旧の要員1200人、電源車20台を派遣できた」と、成果を説明する。

 さらに要員が追加され、約4千人の他電力の担当者が連日、千葉県内で停電復旧作業にあたるなど、「過去最大規模の取り組み」と、強調した。

 しかし、停電が長期化する中、支援のさらなる改善が必要と判断。今後、東京電力グループや政府で、今回の大規模停電の検証が実施される予定で、岩根氏は、「その中身を踏まえて改善に取り組んでいく」と説明。復旧計画をスムーズに実行するための初期の調査体制の充実が重要だとの認識を示した。

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