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五輪競技場の住所は? 「江東区8割、大田区2割」 人工島帰属訴訟判決 

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場となる東京都臨海部の人工島「中央防波堤」(約500ヘクタール)の帰属を大田区と江東区が争っている訴訟で、東京地裁は20日、人工島内の面積比率について「江東区79・3%、大田区20・7%」とする判決を言い渡した。

 裁判では両区とも島内全域の帰属を主張。平成29年10月に東京都が示した調停案では「江東区86・2%、大田区13・8%」としていたが、判決では中央防波堤の利用状況などから、港湾関連用地も大田区に帰属させるのが相当としており、この点では大田区に有利な結論となった。 

 一方、東京五輪でボート・カヌー競技が行われる「海の森水上競技場」などがあるエリアは「一体として江東区に帰属させるのが相当」と判断した。

 判決を受けて、江東区の山崎孝明区長は会見を開き、「意外でビックリした。調停案に近いものだと思っていたが、(調停案よりも所属地の)比率がマイナス7%になっている」とコメントした。

 さらに「判決文を読んだが歴史的経緯を評価されていなかった。当時大変住民が公害で悩まされてきたという住民の苦しみを裁判官が評価していない」などと指摘。今後について「(東京)オリンピックまでに決めましょうという約束がある。これ以上税金を無駄遣いをするのは区民に申し訳ない。大人の対応をせざるをえない感じはするが、決断はこれから」と話した。

 一方、大田区は同日、松原忠義区長のコメントを発表。「本区としては、これまでの主張がどのように判断されているかを含め、今後、判決内容を十分に精査していく」としている。

 中央防波堤は、江東区と大田区の争いにより、住所がない状態が続いている。どちらかが控訴した場合、境界画定は両区とも「東京五輪の開催時には間に合わないだろう」と指摘している。

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