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裁判長「あらゆる可能性考慮すれば原発運転は不可能」 東電旧経営陣無罪判決

東電旧経営陣に無罪が言い渡されたことに対し、「不当判決」と訴える原告ら=19日、東京都千代田区の東京地裁前(飯田英男撮影)
東電旧経営陣に無罪が言い渡されたことに対し、「不当判決」と訴える原告ら=19日、東京都千代田区の東京地裁前(飯田英男撮影)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社の旧経営陣3被告に無罪(いずれも求刑禁錮5年)を言い渡した19日の東京地裁判決で、永渕健一裁判長は「事故を回避するためには、運転停止措置を講じるほかなかった」とした上で、運転停止について「ライフラインや地域社会にも一定の影響を与えることを考慮すべきだ」と指摘した。さらに「予測に限界のある津波という自然現象について、想定できるあらゆる可能性を考慮し、必要な措置を講じることが義務づけられれば、原発の運転はおよそ不可能になる」とも述べた。

 地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は20年、最大15・7メートルの津波が襲来するとの試算を示していたが、永渕裁判長は「3被告が出席した20年2月の通称『御前会議』で、長期評価の見解を(津波対策に)取り込むという方針が決定された事実は認定できない」と判断した。

 公判では、巨大津波を予見し、対策を取れば事故を防げたかどうかが最大の争点となっていた。

 検察官役の指定弁護士は「津波の襲来は予見でき、対策していれば事故は防げたのに、漫然と原発の運転を続けた」と主張していたが、永渕裁判長は19日の判決で、東電元会長の勝俣恒久(79)、元副社長の武黒(たけくろ)一郎(73)、元副社長の武藤栄(69)の3被告に無罪を言い渡した。

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