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想定外の被害、難しい復旧「見通し」情報発信に課題

停電戸数と復旧見通しの推移
停電戸数と復旧見通しの推移

 千葉県を中心に大規模停電をもたらした台風15号では、東京電力は再三にわたって復旧の見通しを修正した。利用者に安心を届けるため情報を早く伝えようとしたが、想定を超える被害に全容把握がままならず、結果的に混乱を招いた形だ。今回の鉄道の計画運休でも当初の運行再開の予定からずれ込む路線が出た。企業による情報発信の在り方をめぐる課題が浮かぶ。

「過小な想定」と反省

 9日早朝、千葉に上陸した台風15号では、最大約93万戸が停電。東電は10日の段階で全面復旧は「11日中」との見方を示した。だが、翌11日に「13日以降にずれ込む」と修正。13日には「最長でおおむね27日まで」との見方に変えた。

 なぜ二転三転したのか。「台風の規模が今まで以上に大きいことをしっかり考慮できず、過小な想定をしてしまった」。東電側は反省点を指摘する。

 東電によると、復旧の見通しは現場の状況を徹底的に調査した上で算出するものではなく、これまで経験している災害の被害規模を基に1日の作業量を加味して出している。あくまでも想定の域を出ないものだ。

 今回は現場の状況を確認したところ、電柱の倒壊が相次ぎ、さらに土砂崩れや倒木で現場に入れないといった「想定外」が重なり、修正を強いられた。

 東電の担当者は「すべての状況を把握した上で見通しを示すと、発信がかなり遅くなる。今後、どう説明していけばよいのかしっかり検討したい」と語る。

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