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初の司法取引適用公判、元取締役に有罪判決 タイ贈賄事件

 司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役、内田聡被告(65)に、東京地裁は13日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。内田被告の共犯として在宅起訴された元執行役員ら部下2人の有罪が既に確定している。

 弁護側は「被告には責任も権限もなく、現金の供与は了承していない」と無罪を主張したが、吉崎佳弥裁判長は「部下から相談を受け、『仕方ないな』などと了承した。意思決定権限はあった」と指摘。「賄賂を強く要求された側面はあるが、ことさら有利に酌むことはできない」と述べた。

 判決によると、3人は平成27年2月、港に資材を荷揚げする際、タイ運輸省港湾局の支局長から許可条件に違反すると指摘され、黙認してもらうなどの便宜を受けるため、現金1100万バーツ(当時のレートで約3900万円)を渡した。

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