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諫早開門無効化訴訟、高裁に差し戻し 最高裁「非開門」方向性示す

 諫早湾干拓事業では、漁業者らが排水門の常時開門などを求めた訴訟で、佐賀地裁は平成20年6月、開門を命じ、福岡高裁も22年12月、「判決確定から3年以内」の猶予をつけた上で5年間の開門を認めた。当時の民主党政権の判断で上告が見送られ、確定した。一方、開門期限直前の25年11月には、長崎地裁が開門差し止め請求を認める仮処分を決定しており、司法判断がねじれた状態となった。

 今回の請求異議訴訟では、国側が上告棄却を求めたのに対し、漁業者側は「国が確定判決を守らないことを裁判所が認めるのであれば誰も裁判所を信用しなくなる」などとして高裁判決の破棄を訴えていた。

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