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竹山前堺市長、政治資金の実態どこまで把握? 大阪地検強制捜査

竹山修身氏の自宅から押収物を運び出す大阪地検の係官=12日午後、堺市北区
竹山修身氏の自宅から押収物を運び出す大阪地検の係官=12日午後、堺市北区

 突然の辞職から約4カ月。大阪地検特捜部が12日、政治資金規正法違反容疑で堺市の竹山修身前市長(69)の関係先の強制捜査に踏み切った。「政治資金を私的に利用したことは天地神明に誓ってない」。4月の辞職会見でこう強調した竹山氏だが、堺市議会が設置した調査特別委員会(百条委)への出頭を拒むなどし、明確な説明はできていない。ずさんともいえる資金管理の実態は、どこまで明らかになるのか。

 「今日はお会いできない」。12日午前、竹山氏の代理人を務める弁護士は本人からこう連絡を受け、家宅捜索を知ったという。「竹山さんと会う予定だったのが…」。弁護士がこぼした。

 堺市北区の住宅地。特捜部の係官は同日午前から、竹山氏の自宅や後援会事務所などで家宅捜索を始めた。捜索は午後に終了し、係官は段ボールを次々車に積み込んでいった。

 自宅周辺には多くの報道陣が詰めかけ、住人は様子を遠くからながめるなどしていた。

 突然の家宅捜索。過去に竹山氏の後援会会長だった男性は「もう竹山氏に関わりたくない」と突き放す一方、「信じたい気持ちもある」と複雑な胸中を明かした。

 竹山氏の政治資金問題は今年2月に発覚。平成29年に後援会が政治団体から受け取った寄付金615万円が未記載だった、というものだった。竹山氏は3月8日に修正した報告書を市議会に提出したが、以降も自身が関連する3つの政治団体「竹山おさみ連合後援会」「21世紀フェニックス都市を創造する会」「堺はひとつ笑顔でつながる市民の会」の収支報告書について、次々に不記載が判明。修正額は合計で2億3千万円を超えた。

 竹山氏の事務所から電気設備業務を委託されていた業者は、選挙時の事務所の様子について「いろいろな党の人間が出入りしており、それぞれがポスターや選挙カーなどを手配していた」と証言。正確な会計処理ができていなかったのではないかと話している。

 今後、特捜部は押収した領収書や会計記録と政治資金収支報告書を照らし合わせ、修正額を精査するなどして実態の解明にあたることになる。

 「政治資金を私的に利用したことは天地神明に誓ってない」。4月の辞職会見でこう強弁した竹山氏。竹山氏側によると、竹山氏の政治団体の会計担当者を務めていたのは竹山氏の妻と次女だった。

 竹山氏はこれまで「事務担当の次女がラフな処理をした」と釈明し、会計処理には関与していなかったと説明している。捜査は、報告書への不記載について、竹山氏が事実関係をどれだけ把握していたのかがポイントとなる。

 一方、堺市の議会関係者からは冷ややかな声が聞かれた。

 ある市議は「記載漏れの額はあまりにも巨額で、検察の強制捜査が入ったこと自体は当然だと思っている」。市議会は、百条委員会を設置して竹山氏の政治資金について追及していた。それだけに「資料も押収されてしまった以上、百条委で実質的な審議を行うことが難しくなった」と漏らす市議もいた。

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