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【衝撃事件の核心】ネコ、カッパ…着ぐるみの選挙運動はどこまでOK?

 大阪府選挙管理委員会によると、選挙運動での報酬は、選管に届け出た候補者陣営の事務員、車上運動員、手話通訳者といった運動員にのみ支払うことが可能。着ぐるみの中の人には認められていない。このための「公示後は無報酬で」という条件だった。

 だが、代理店側は人を集めることができず、人材派遣会社が雇った女性らに計11万円の報酬を支払っていた。捜査関係者によると、代理店側は、「ボランティアだった」と言うよう女性らに口裏合わせも依頼していたという。

 公示日以降、にゃん太はビラ配りなどはしなかったというが、にしゃんた氏と一緒に手を振り、通行人と握手するなどしていた。府警はこうした行為がにしゃんた氏への投票を呼びかける選挙運動にあたると判断。報酬を受け取る約束が買収にあたるとして書類送検した。

重要なのは政策論争

 違法な報酬を支払い、着ぐるみで選挙運動をしたとして立件された今回の公選法違反事件。ただ、逆にいえば、ボランティアであれば、着ぐるみで投票を呼びかけること自体は基本的には問題ないということだ。

 実際、着ぐるみなどのマスコットを使った選挙運動も増えてきている。平成27年の大阪市長選に立候補した元兵庫県加西市長の中川暢三(ちょうぞう)氏は、選挙戦で三毛猫の着ぐるみとともに活動した。「支援者が無償で着ぐるみで応援するというのでお願いした」(中川氏)が、着ぐるみの活動は一緒に歩いて手を振る程度にとどめ、自らの口で政策を訴えることに重点を置くように心がけたという。

 今年8月の埼玉県知事選では、当選した大野元裕氏がカッパのキャラクターをビラやポスターに起用。しかし、県警から公選法で禁じられている「候補者のシンボルマークの表示」にあたる可能性があると指摘され、陣営はキャラクターの露出を減らした。

 手探り状態な面も残るキャラクターを生かした選挙運動だが、今後も増えていく可能性は十分にある。

 「若い有権者が投票を棄権する傾向にある中で、着ぐるみで興味や関心を持ってもらおうという努力自体は否定すべきではない」。選挙制度に詳しい杏林大の木暮健太郎准教授は指摘しつつ、こうくぎを刺した。「キャラクターも大事だが、政策そのものが選挙にとって最も重要であることは言うまでもない」

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