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関空の台風被災1年 全国の空港で防災強化、電源整備

 その後、各空港は、指針に沿った内容でBCPを見直した。全国一の旅客数の羽田空港は、京浜運河や多摩川沿いの護岸を強化するとともに、電気設備を守るための止水板や水密扉、移動式の発電機などを備えた。

 関空と同じ海上空港の中部空港は「震度7の地震で連絡橋の鉄道と道路が利用できない」との想定で5月、空港島の外に船舶で利用客を逃がす訓練を初めて行い、航空会社や自治体を含む約30機関から約120人が参加した。

 中部国際空港会社の竹尾公一・空港運用部担当課長は「関係機関との連携は、これまでは主に航空機事故を想定していたが、自然災害でも必要なことを関空の惨状から学んだ」と話す。

 そもそも関空は軟弱地盤で地盤沈下の度合いが大きいという特殊な地理的条件から、他の空港よりも浸水リスクが高い。昨年の台風被害で従業員らはリスクを痛感したが、今後、こうした防災意識をいかに持続させるかといったソフト面の対策も課題となっている。

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