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協力者に警察広報文送信 朝日新聞記者を停職処分

朝日新聞社の本社ビル=7日午前、東京都中央区(宮崎瑞穂撮影)
朝日新聞社の本社ビル=7日午前、東京都中央区(宮崎瑞穂撮影)

 朝日新聞社は29日付の朝刊紙面で、警察の報道用広報資料を取材協力者に送っていたとして、西部本社(北九州市)の記者を停職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。管理責任を問い、同本社の島田耕作報道センター長と担当次長をけん責、山崎靖編集局長を戒告とする。いずれも9月4日付。

 朝日新聞社によると、記者は今年2~4月、逮捕された容疑者の氏名や住所などが書かれた広報文を撮影し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で計3回、取材協力者の男性2人に送った。社内調査で発覚し、記者は「協力者から提供を求められ、深く考えずに送ってしまった」と話しているという。

 同社の中村史郎ゼネラルマネジャーは「取材で得た情報を報道目的以外に使うことは記者倫理に反する。重く受け止め、指導を徹底する」としている。

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