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成年後見報酬、見直し着々…最高裁、業務量見合った額へ議論促す

業務量に見合った額へと議論を促す最高裁判所
業務量に見合った額へと議論を促す最高裁判所

 障害や認知症で判断力が十分でない人の財産管理や意思決定を支援する「成年後見制度」で、本人の財産から後見人に支払われる報酬の見直しが進んでいる。従来は本人の財産額などを考慮して家庭裁判所が報酬を決定していたが、「後見人の実際の業務量に見合っていない」といった批判もあった。最高裁は業務の量や負担に応じた金額となるよう、各地の家裁に検討を促した。より実情に即した報酬となれば、制度の利用促進にもつながりそうだ。(滝口亜希)

■月2万円基本、財産額に応じ…

 成年後見人は、申し立てを受けた家裁が親族や弁護士などから選任。後見人は本人が所有する不動産や預貯金の「財産管理」や、身の周りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約などを結ぶ「身上監護」を行う。後見人の報酬額は家裁が決定し、本人の財産から支払われる。

 報酬額に一律の基準はないが、東京、大阪家裁などは「報酬額のめやす」を公表している。それによると基本報酬は月額2万円だが、管理する財産が「1千万円超~5千万円以下」の場合は月額3万~4万円、「5千万円超」の場合は月額5万~6万円と、財産額に応じて高額になる。

 ただ、実際には管理する財産がそれほど多くなくても、福祉サービスの締結や居住環境の整備を必要としたり、親族間に財産管理をめぐる対立があったりするなど、後見人の業務量が多いケースもあり、弁護士などからは「報酬額に実際の業務量が反映されていない」との指摘が出ていた。

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