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東日本大震災時の対応を伝承 宮城と高知の2市町が初会合

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市が、南海トラフ巨大地震で国内最大の被害が予想される高知県黒潮町に対し、震災時の対応を伝承する初めての会合が27日、東松島市役所で開かれた。同町は今後2年間で同市を含めた被災地の知見を取り入れ、防災計画の改訂を目指す。

 国は平成24年、南海トラフ地震の被害想定を公表し、黒潮町では34・4メートルの大津波が予想されている。国の被害想定を受け、高知県や同町はこれまで津波避難タワーや避難シェルターを整備し、地域防災計画の改訂も進めている。同町ではより実効性の高い計画を策定するのに伴い、震災の被災自治体に先行事例を学ぼうと同市を訪れた。

 この日の初会合には同市や同町の職員ら14人が参加。同町の大西勝也町長は「町なりに防災を頑張ってきたつもりではいるが、震災の知見が乏しい。先輩自治体から学び、『未災地』の防災を底上げしたい」とあいさつした。

 基調講演で同市の渥美巌市長は、震災時の災害対策本部設置や避難所運営の流れなどを説明。また、「震災直後は住むところの確保が最初(の対策)になる」と指摘し、仮設住宅を建てる場所の確保が重要だと訴えた。震災がれきの処理についても触れ「(処理する場所を)できるだけ複数持つことが基本だ」とした。

 一方、同町では高知県の南海トラフ地震対策行動計画に基づき、住宅の耐震化工事や医療体制の整備を進めていると説明。被害想定では、町の人口約1万2300人のうち2300人が犠牲になり、残りの全ての住民が避難生活を強いられるとされており、「何が何でも人的被害を出さないよう、事後の対応を含めた計画が必要だ」と強調した。

 今回の会合について大西町長は「(会合の内容を)いったん防災計画に反映させて訓練を行い、また計画を考えるという、いいサイクルにしていきたい」と話していた。

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