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「仮想通貨事業」返金滞る 集金10億円規模か、提訴へ

 暗号資産(仮想通貨)や情報セキュリティーの事業を掲げる「ジュピタープロジェクト」(東京)関連会社が投資家から事業資金を集めた後に返還が滞り、トラブルになっていることが24日分かった。投資家らが近く会社側を提訴する構えで、投資家側代理人の加藤博太郎弁護士によると、未判明分を含めると集金総額は10億円規模に上る可能性もあるという。

 元国会議員や大手企業元役員がジュピター社幹部などとして同社ウェブサイトに名を載せたが一部は辞意を示している。

 ジュピターは独自の仮想通貨を発行して資金を集める「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」をウェブサイトなどで公表。関連会社は「極秘セミナー」などと称して投資家を集め、3カ月で1・5倍など高利回りをうたっていた。加藤弁護士は「出資法違反の疑いが強く詐欺的」と批判する。ジュピターは「23日までに全ての対応を始める」とだけ述べた。

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