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特殊詐欺、暴力団が「黒い共闘」 過去の抗争を度外視

 暴力団関係者は「実行役に忠誠心がない」との見方を示し、今被告も組事務所で受け子の顔写真を撮影し、「逃げたらどうなる?」と脅していたという。

 警察庁の統計では、平成30年に特殊詐欺で摘発した2747人のうち暴力団構成員らは630人(22・9%)。主犯格でみると53人中24人で45・3%に達した。今年上半期(1~6月)の被害額(暫定値)は146億1千万円で、覚醒剤など違法薬物の売買と並ぶ暴力団の資金源とされる。

 特殊詐欺のグループが事前に資産状況や現金の保管場所などを聞き出す「予兆電話(アポ電)」も止まず、警察庁の全国調査で今年4月以降の3カ月間で3万5289件が確認された。政府は6月、詐欺グループに電話番号を販売する悪質な「電話再販業者」の規制に乗り出す方針を固めてもいる。

 警察当局は被害金が流れている可能性が高い暴力団本体への攻勢も強める。警視庁は6月、特殊詐欺事件に絡んで山口組弘道会本部(名古屋市中村区)を初めて家宅捜索。警察幹部は「犯行ツールを締め付けるとともに突き上げ捜査を進め、暴力団に対する打撃を与えていきたい」と話している。

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