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保育所詐欺 被告は政界とのパイプ強調、虚実ない交ぜの運営

 川崎被告の逮捕後、議員事務所からパーティー券の購入企業に返金の申し出があったという。この議員は「川崎被告は当時私が秘書として仕えていた国会議員の支援者として知り合ったが、5、6年前にたまたま会ったのが最後。名前を勝手に使われ、とても迷惑している」と説明。パーティー券については「任せていた秘書が退職して詳しいことが分からない」と話した。

■実態ない会社も

 川崎被告は国会議員の名前を利用して企業から信頼を得て、9つの企業主導型保育所を実際に運営していた。だが、助成が決定した保育所は過去3年間で少なくとも23施設あり、半数ほどは未着工のままとみられる。

 本来、企業主導型保育所は従業員や近隣住民の子供を受け入れる施設。だが、起訴内容となったうち名古屋市の保育所の申請企業は社員がほぼいない実体のない会社で、川崎被告が実質的に支配していた。また、新たに立件対象となった大阪市の保育所の申請企業では、代表取締役が周囲に「川崎被告に頼まれて代表になったが、保育所のことは知らなかった」と説明しているという。

 特捜部はだまし取った助成金は事業の運転資金に充てたり、私的に流用したりしたとみている。だが、川崎被告の知人は「ぜいたくな暮らしをしていたとも思えず、残ったカネはどこに行ったのか」といぶかる。

 ある検察幹部は「きちんと運営している施設と実体のない施設を混在させ、信用力を持たせる手法はずる賢い。川崎被告は以前にも特捜部が立件したが、全く反省の色が見えない」と語った。

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