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企業主導型保育所の助成金詐欺、コンサル社長ら追起訴 立件総額約4・8億円

川崎大資容疑者らが平成29年11月に助成決定を受けた保育所の所在地。開設作業が進んでいる様子はない=7月1日、福岡市中央区(宮野佳幸撮影)
川崎大資容疑者らが平成29年11月に助成決定を受けた保育所の所在地。開設作業が進んでいる様子はない=7月1日、福岡市中央区(宮野佳幸撮影)
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 内閣府の企業主導型保育事業をめぐる助成金詐取事件で、東京地検特捜部は13日、詐欺などの罪で福岡市の保育コンサルタント会社「WINカンパニー」代表取締役、川崎大資(だいし)容疑者(51)=同市、別の詐欺罪で起訴=と元社員、佐藤佑紀容疑者(29)=川崎市=を起訴した。

 逮捕容疑の2カ所の保育所に加え、別の3カ所でも助成金を詐取したとして立件総額は約4億8000万円となった。関係者によると、川崎被告は「佐藤被告らに手続きを任せていたので知らなかった」などと一部の起訴内容を否認し、佐藤被告は「川崎被告の指示だった」と認めているという。

 起訴状によると、福岡、名古屋、大阪各市の計5カ所の保育所開設について助成金の審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」(東京)に虚偽の工事請負契約書を提出するなどし、平成29年11月~31年2月、助成金計約4億7800万円を詐取したとしている。

 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに設置する保育所に対し、国が整備費の75%を助成する。決定後に工事請負契約書などを提出すれば助成額の最大半額を受け取れる。児童育成協会は9日までに起訴内容となった保育所計4カ所の助成決定を取り消した。

 特捜部は、名古屋市の別の保育所設置をめぐり、横浜幸銀信用組合(横浜市)から融資金約1億990万円を詐取したとして、詐欺などの罪で川崎被告と会社役員、一山賢介被告(35)、会社役員、板倉真被告(38)の3人を7月に起訴している。

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