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日本郵政に報告命令 金融庁と総務省、かんぽ不適切販売で

日本郵政グループの看板=7月31日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
日本郵政グループの看板=7月31日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省が親会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出したことが分かった。日本郵政グループのコーポレートガバナンス(企業統治)体制について報告させ、実態把握を進める。業務改善命令などの行政処分の判断材料とする。

 日本郵政グループが9月末に取りまとめる不適切販売についての調査の中間報告に合わせ、回答するよう求めた。子会社の監督や経営陣も含めた情報伝達など企業統治に問題があるとの見方を強めている。

 これまでに金融庁はかんぽ生命に、総務省も日本郵便に報告徴求し、不利益を与えた疑いがある契約についての報告を受けている。かんぽ生命では保険料の二重払いが生じた乗り換えなど、過去5年で不適切な疑いがある契約が18万3千件にのぼった。

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