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「検察は解体すべき」佐川氏ら再び不起訴に関係者が怒り

大阪地検特捜部が佐川宣寿元国税庁長官らを再び不起訴処分としたことを受け、記者会見する阪口徳雄弁護士(右)ら=9日午後、大阪市
大阪地検特捜部が佐川宣寿元国税庁長官らを再び不起訴処分としたことを受け、記者会見する阪口徳雄弁護士(右)ら=9日午後、大阪市

 大阪地検特捜部が、公用文書毀棄(きき)罪などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた元財務省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏(61)ら10人を再び不起訴処分としたことを受け、問題を追及してきた阪口徳雄(のりお)弁護士らは9日午後、大阪市内で記者会見し、「極めて遺憾。検察審査会の意見を尊重しない検察は、あっても仕方がない。解体すべきだ」と非難した。

 阪口氏は、特捜部が適切な再捜査をしたかどうかを疑問視し「強制捜査なしでは真相は解明できない。地検は残務処理としか考えていなかったのでは」と指摘した。また「今後、特捜部に期待することは何もない」とした上で、情報公開請求や民事訴訟で真相を明らかにしていくと強調した。

 同じく問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真(まこと)市議は「政治的な背景をおもんぱかっての判断。森友問題は終わらせてはならないので、引き続き責任の追及は続けていく」とのコメントを出した。

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