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在外被爆者遺族の敗訴確定 死後20年で請求権消滅

 広島で被爆後に帰国した韓国籍の男性らが被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族が国に損害賠償を求めた二つの訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は原告側の上告を退ける決定をした。7日付。死後20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を過ぎたとの理由で原告側敗訴とした二審大阪高裁判決が確定した。

 第2小法廷は5月、被爆後に台湾で亡くなった台湾籍の女性の遺族が起こした同種訴訟でも、除斥期間の経過を理由に上告を退けている。

 被爆後に日本を出国した在外被爆者には昭和49~平成15年、国の通達に基づき医療費が支給されなかった。19年に最高裁判決が通達の違法性を認め、国の賠償責任が確定。国はその後、死後20年が経過した場合でも原則、訴訟での和解に応じてきたが、28年秋以降は除斥期間の経過を理由として基本的に拒否するようになった。

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