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ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の3D地図

 男は地図データの範囲として、千代田区、中央区、港区の全域と新宿区の一部を指定。警視庁公安部は、転売先の元同僚と相談し、購入区域を決めた可能性があるとみている。捜査関係者によると、NTT空間情報に対しては利用目的を「日本への不動産投資を考えている顧客向けに案内図として使う。段階的に別の区の地図も買う予定」などと偽って説明していた。

 都内の地図製作会社の経営者は「地図はユーザーの性善説に基づいて販売しているのが実情。他国では、軍事関連施設がある地帯を白塗りにしているところもある。地図がもろ刃の剣であることを理解して取り扱う必要がある」と話した。

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