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東京地検、勾留請求却下後に異例の逮捕…出頭応じない痴漢容疑の男

 捜査関係者によると、東京、大阪両地裁では、勾留請求を却下して釈放する際、容疑者に(1)指定住所に居住し、捜査機関などの呼び出しには必ず出頭する(2)事件関係者らと接触しない-ことなどを記した定型誓約書にチェックを入れさせ、サインさせるという。

 だが容疑者が出頭要請に応じないケースは少なくない。今回も「出頭要請に応じる」との誓約書を出していたが、再三にわたる呼び出しに応じなかった。ある検察幹部は「裁判所の誓約書は全く機能しておらず、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断した」と説明した。

勾留 刑事訴訟法は、逮捕された容疑者の身柄拘束を続けるときは、検察が裁判所に勾留を請求しなければならないと規定。裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるかどうかを検討し、必要だと判断すれば10日間の勾留を認める。検察は証拠収集などの観点から、さらに拘束すべきだと考えれば勾留の延長を請求。やむを得ない理由がある場合に限り最長で10日間の延長を許可する。

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