PR

ニュース 社会

東京地検、勾留請求却下後に異例の逮捕…出頭応じない痴漢容疑の男

東京地方検察庁=東京都千代田区(川口良介撮影)
東京地方検察庁=東京都千代田区(川口良介撮影)

 東京地検刑事部は7日、電車内で痴漢をしたとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で、千葉県印西市の会社員の男(43)を逮捕するとともに、同条例違反罪で起訴した。男は4月に同じ内容の容疑で警視庁に逮捕され、東京地検が勾留請求したが、東京地裁が却下。この際「出頭要請に応じる」との誓約書を提出していたが、地検の複数回にわたる出頭要請に応じなかったため逮捕した。勾留請求が却下された容疑者を地検が同じ内容の容疑で逮捕するのは異例。

 地検は起訴と同時に、勾留も求め、地裁は同日、これを認めた。

 起訴状によると、4月2日、JR山手線の電車内で、隣に座っていた女性の尻を触ったとしている。

却下急増…捜査に支障も

 逮捕した容疑者の勾留継続を求める請求が裁判所に却下される割合は近年、急増している。裁判所が起訴された被告の保釈を広く認める傾向と同様の身柄拘束を解く基準緩和の流れで、定型の書面で逃亡や証拠隠滅をしないことを誓約させて釈放する方式が定着しているという。だが今回のように出頭に応じなかったり、証拠隠滅を図ったりするケースも少なくなく、捜査現場からは捜査への影響を懸念する声も出ている。

 法務省の調べでは、平成29年に全国の地裁で勾留請求が却下された割合は3・9%で、20年の0・8%から10年間で約5倍になった。特に東京地裁と大阪地裁で突出して高く、29年は東京地裁が9・5%、大阪地裁は4・0%だった。

 再犯率が高い性犯罪では、複数の前科があったり、否認したりしていても、痴漢や盗撮といった迷惑防止条例違反事件では近年、勾留されることは少なくなっているという。迷惑防止条例違反容疑での勾留請求却下率は、20年の7・9%から29年には27・1%に跳ね上がっている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ