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諫早干拓の請求異議訴訟、最高裁判決は9月13日 

 国営諫早(いさはや)湾干拓事業(長崎県)をめぐり、平成22年の潮受け堤防排水門の開門命令確定判決に基づく強制執行が許されるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、判決期日を9月13日に指定した。

 2審の結論変更に必要な弁論が7月26日に開かれており、漁業者側逆転敗訴とした昨年7月の福岡高裁判決のうち、「漁業者の共同漁業権は25年に消滅し、開門を求める根拠となる権利も失われた」との判断部分が見直される可能性がある。最高裁は判決で自ら判断して結論を示すか、福岡高裁に審理を差し戻すとみられる。

 同種訴訟では、福岡高裁が22年12月、漁業被害を認め、5年間の常時開門を命じたが、判決確定から3年間の猶予期間を設けた。菅直人首相(当時)が上告しない政治判断をしたことで判決が確定。一方、開門期限直前の25年11月には、長崎地裁が開門差し止めの仮処分決定をしており、司法判断がねじれた状態が続いている。

 今回は、確定判決後に漁獲量が回復傾向にあるなど将来予測の「事情の変化」を理由に国が開門命令に異議を申し立て、判決を実質的に無効化するよう求めたもので、「請求異議訴訟」と呼ばれる。7月26日の弁論で、漁業者側は「有明海再生には開門しかない」と訴え、国側は漁業者側の上告を棄却するよう求め、結審していた。

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