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賃金未払い介護施設に勧告 留学生をボランティア名目 川崎北労働基準監督署

 入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎北労働基準監督署が3月、川崎市の介護施設に是正勧告していたことが7日、留学生を支援するNPO法人「POSSE」への取材で分かった。

 POSSEによると、介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、ボランティア名目で週10時間前後勤務させたのに給料を支払わなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。

 女性はボランティアの時間もアルバイトと同様に、入居者の介護をしていた。施設側は是正勧告後、女性に未払い賃金など計約110万円を支払った。

 女性らは、来日の際にフィリピンの仲介業者から介護施設の運営会社を紹介された。運営会社の顧問弁護士は「是正勧告を真摯に受け止め和解した。運営する全ての施設で業務改善に取り組んでいる」とコメントした。

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