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相次ぐ保釈中逃走、現行制度限界か 法整備求める声

 ■不出頭に処罰を

 現行制度は、保釈保証金を納付させ、保釈条件に違反した場合に没収することで逃亡を防ぐとの考えだ。しかし、保釈中の逃走や再犯が相次いでいる現状は、従来の仕組みが通用しなくなっていることを示している。

 捜査関係者は「今の制度は被告が逃げることを想定しておらず、性善説で成り立っている」と語る。

 近年は保釈保証金を貸す業者もあるといい、高井弁護士は「業者から借りた場合と、自分で納付する場合とで、同じ抑止力があるといえるのか」と疑問視。「今後は裁判所や検察の呼び出しに応じない場合、あるいは保釈中に逃走した場合、これを処罰できるようにするため不出頭罪などを設けたり、GPS(衛星利用測位システム)を装着させたりすることも必要」と指摘する。保釈中の再犯防止については「逃走中の再犯には法定刑を2倍にするなどの方策も検討すべきだ」と提言した。(大竹直樹)

 保釈 起訴後、被告の身柄拘束を解く手続き。被告本人や弁護人らが請求し、裁判所が検察官の意見を聞いた上で可否を判断する。刑事訴訟法は、証拠隠滅の恐れがある場合などを除き、保釈しなければならないと規定。裁判所が逃亡や証拠隠滅などの恐れの程度と、勾留によって被告が受ける健康上や公判準備上などの不利益の程度を考慮し、裁量で保釈を認めることもできるとしている。

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