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京アニ放火 国内外から支援も補償・再建に100億円超か 財団設立も視野

 このほか、京アニ作品の舞台となった滋賀県豊郷(とよさと)町や兵庫県西宮市など全国の「聖地」でも募金活動が行われている。

 ■政府も本腰

 平成以降、最も多くの犠牲者を出した放火事件に対し、政府も支援に乗り出す方針を明らかにした。

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、死傷した京アニ社員らへの補償や経営再建について「よく事情をうかがった上でしっかり関係省庁に対処させたい」と表明。「国内外から寄せられている義援金の受け入れに課題があると聞いており、経済産業省などを通じ、しっかりサポートしたい」とも述べた。支援金に対する課税の優遇措置などを念頭に置いたとみられる。

 一方、厚生労働省京都労働局の南保昌孝(なんぽまさのり)局長は30日の定例会見で、死傷した社員らが「労働災害(労災)になる可能性がある」との見解を明らかにした。京アニ側は労災申請する方針を示しており、労働局側も労災保険の支給認定手続きを進める見通しだ。

 ■必死に戦う

 京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、後遺症が想定される社員も複数いるため、補償などが100億円以上になる可能性がある。ただ、青葉真司容疑者(41)=殺人容疑などで逮捕状=には弁済能力がないとみられ、桶田弁護士は「国の犯罪被害給付制度も労災制度も額は限定的。十分な補償を受けることは難しいと思う」と述べる。

 このため、京アニは集まった支援金を遺族や負傷者への補償、会社の再建費用に充てる方針だ。後遺症の長期サポートなども考慮すれば「数十億円規模の財団を形成しないと被害回復は図れない」(桶田弁護士)とみているが、はっきりとした先行きは見えない。

 「手を差し伸べてくださる方々とともに、必死に戦っていきます」。京アニは29日、ホームページで日本語や英語、中国語など6カ国語でコメントを掲載した。国内外からの支援に感謝するとともに、今後もアニメ作品を届けると誓った力強いメッセージだった。

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