PR

ニュース 社会

京アニ放火 国内外から支援も補償・再建に100億円超か 財団設立も視野

 35人が死亡、33人が負傷したアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ)のスタジオ放火殺人事件から8月1日で2週間となり、京アニへの支援の輪が国内外に広がっている。京アニが支援金を募る専用口座には7月31日時点で11億円以上が入金。業界団体や企業も独自の窓口で募金に協力し、政府も支援に乗り出す方針を表明した。だが、遺族や負傷した社員の補償、会社再建を含めると100億円以上が必要とみられる。京アニは支援金などをもとにした財団設立も視野に被害回復の方法を模索している。

 ■続々と窓口

 京アニは事件後の24日、「支援の声に応えたい」と専用口座を開設。31日午後3時までの8日間で5万6835件の振り込みがあり、総額で11億6654万円に達した。

 提携店舗での買い物などでたまる「Tポイント」の運営会社も「利用者だけでなく、社員からも支援を求める声が上がった」(担当者)ことから、24日に「緊急募金」窓口をインターネット上に設置。1ポイントを1円として寄付でき、31日現在で約1100万円相当の募金が集まった。

 また、IT大手「ヤフー」と業界団体「日本アニメーター・演出協会」も共同で応援募金の窓口を設け、寄付金はすでに約3300万円に。漫画やアニメ関連グッズの専門店「アニメイト」も全国の約120店舗に募金箱を設置した。一般社団法人「日本動画協会」は協会所属のアニメ制作会社などに寄付の協力を要請。協会の担当者は「協会内にはアニメ制作会社も多く所属している。仲間を助けたい」と話す。

 こうした取り組みは海外でも。京アニ作品を含む日本のアニメの海外配給を手がける米企業「センタイ・フィルムワークス」は、支援のためのクラウドファンディングを開始。31日現在で約235万ドル(約2億5500万円)が集まった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ