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池田小事件の被害者家族、京アニ放火の被害者支援で「警察は専門家らとの連携が重要」

 児童8人が殺害され、教員を含む15人が重軽傷を負った平成13年の大阪教育大付属池田小事件では、大阪府警は本部を含む「特別被害者支援班」を初めて編成。遺族や被害者の家族ごとに2、3人がついた。

 長女の酒井麻希さん=当時(7)=を失った父、肇さん(57)と母、智恵さん(58)は、自身の経験を犯罪被害者支援に生かしてほしいと、16年に支援者と共著『犯罪被害者支援とは何か』を出版。「自分たちが受けた支援が、被害者支援のスタンダードになってほしい」と、各地で講演活動などに取り組んでいる。

 肇さんは、事件後の自分たちの状況と必要だった支援について、事件発生時の「超・混乱期」、数週間までの「混乱期」、数カ月までの「事実の認識開始」、約9年9カ月後までの「具体的な事実・問題解決認識」「問題解決努力」の4つに分類。

 「超・混乱期」では、何よりも一刻も早く肉親の安否情報を被害者、遺族に伝えることが必要と指摘。葬儀や事件現場となった校舎の建て替え問題など、さまざまな課題が押し寄せた「混乱期」は、被害者家族にそれぞれ必要なきめ細やかな支援が適切に行われるよう、できるだけ早期の危機介入が必要だとし、効率的に支援につながるシステムを構築すべきだとしている。

 肇さんは、京アニの放火事件の被害者支援について、「今回のように多くの犠牲者が出た事件では多岐にわたる被害者ニーズが存在し、超混乱期から混乱期、事実認識期へと変化する認識や環境に準じて、それらのニーズも変化していくと思う」とし、「京都府警が100人態勢で35人の犠牲者、33人の負傷者に適切かつ継続的に対応するには、専門家や民間の犯罪被害者支援組織との連携が重要だろう」と話した。

 犯罪被害者支援 昭和49年の三菱重工ビル爆破事件をきっかけに、被害者の精神的打撃を緩和しようと、犯罪被害者等給付金支給法が制定。平成8年には警察庁に犯罪被害者対策室が設置され、被害者からの相談に応じている。民間でも、10年には全国被害者支援ネットワークを設立。全都道府県に傘下の支援団体があり、警察とも連携を取りながら犯罪被害者の支援にあたっている。

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