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千葉県、スクールロイヤーを積極活用 教委と弁護士会が協定 

協定書を締結した千葉県教育委員会の沢川和宏教育長(左)と県弁護士会の小見山大会長(右)=16日、千葉市中央区の県庁(永田岳彦撮影)
協定書を締結した千葉県教育委員会の沢川和宏教育長(左)と県弁護士会の小見山大会長(右)=16日、千葉市中央区の県庁(永田岳彦撮影)

 千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が1月に死亡した虐待事件を受け、県教育委員会は16日、千葉市立学校を除く県内の学校が「スクールロイヤー」に登録した弁護士に電話などでの相談に乗ってもらうための協定を県弁護士会と結んだ。

 相談を申し込む対象は小中高校と特別支援学校で、相談が必要な学校は市町村教委や各教育事務所を通じて県弁護士会所属のスクールロイヤーに1回30分の電話相談か、弁護士事務所での60分の対面相談を申し込むことができる。事件の再発防止策として県がまとめた「児童虐待防止緊急対策」の一環で、費用は県が負担する。

 協定の締結式で県教委の沢川和宏教育長は「子供を取り巻く状況は複雑かつ多様化しており、法的なアドバイスは学校現場の助けになる」と強調。県弁護士会の小見山大会長も「子供の利益の最善を図る取り組みとしたい」と語った。県弁護士会では16日時点で22人の弁護士がスクールロイヤーの登録を行っている。

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