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「警察官に役立ててもらえれば」「安易に引き受けた」 昇任試験問題執筆で報酬、大阪府警警視正ら3人を懲戒処分

国家公務員倫理法などに違反したとして全国の警察官を処分した警察庁=東京都千代田区(荻窪佳撮影)
国家公務員倫理法などに違反したとして全国の警察官を処分した警察庁=東京都千代田区(荻窪佳撮影)

 出版社から依頼を受け、警察の昇任試験対策問題集の執筆を許可を受けずに繰り返し、報酬を受け取ったとして、警察庁は12日、大阪府警の警視正(58)を減給10分の1(3カ月)、東北管区警察学校に出向している宮城県警の警視正(56)を戒告の懲戒処分にした。熊本県警は9日付で警視(56)を戒告の懲戒処分にした。3人は12日付で辞職した。

 警察関係者によると、府警で懲戒処分を受けたのは野田哲治警視正で、東北管区警察学校は斉木弘悦(こうえつ)警視正。野田警視正の報酬額は平成22~30年で計約2千万円に上った。斉木警視正は24~30年に計約750万円を受領。2人は税務申告をしていなかった。このうち、それぞれ警視正昇任後の約880万円、約120万円が処分認定された。

 熊本県警は猿渡(さるわたり)信寛(のぶひろ)警視で、25~28年に計約200万円の報酬を受けた。

 3人は、5千円を超える報酬について報告を義務付けた国家公務員倫理法や、兼業を原則禁止している地方公務員法などに違反。斉木警視正と猿渡警視は、守秘義務違反に抵触しなかったものの、捜査手続きなどの内部資料を出版社側に渡していた。

 調査に対し、野田警視正は「警察官に役立ててもらえるならば、と引き受けた」と話し、斉木警視正は「知人に頼まれ、他県でも執筆しているということで安易に引き受けてしまった」と説明している。

 関係者によると、出版社は東京都港区の「EDU-COM(エデュコム)」で、同社から依頼を受けて全国の警察幹部らが問題集の原稿を執筆し、執筆料を受け取っていた。執筆料の単価は階級が上がるほど高く設定されていたという。

 警察庁によると、懲戒処分の3人以外に、北海道、神奈川、千葉、埼玉、愛知、兵庫、京都、広島、福岡の9道府県警で、3人が訓戒、15人が注意の処分を受けた。18人は警視長から警部までの4階級で全員が事実を認めている。

 問題は今年1月に発覚。警察庁は約460人の執筆を確認したが、回数が少なく定期的、継続的ではなかったと判断し、処分対象にならなかった。

 警察庁は問題を受け、報酬の有無にかかわらず、執筆や講演などの活動をする際は届け出るよう指示。昇任試験の過去問題、解答についても部内で閲覧できるよう再発防止策を進める。

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