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ハンセン病、原告以外も補償 首相「心からおわび」

ハンセン病患者家族への賠償をめぐる判決で、政府が控訴を断念する事を発表する安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
ハンセン病患者家族への賠償をめぐる判決で、政府が控訴を断念する事を発表する安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は12日、ハンセン病元患者家族の差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関する安倍晋三首相の談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。首相は談話で「政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪し、家族と面会する意向を示した。政府による家族への公式謝罪は初めて。

 原告弁護団の徳田靖之共同代表は「首相談話は歴史的な大きな歩み」と評価。熊本地裁で請求棄却された原告20人についても控訴しない方針を表明した。

 談話は家族について「社会で極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実だ」と指摘し、判決に基づく賠償を速やかに履行する考えを明らかにした。「訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講じる」とも明言した。

 一方、政府は声明で、熊本地裁判決について「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点がある」と主張。偏見や差別を除去する厚相(現厚生労働相)らの義務に関し、らい予防法を廃止した平成8年以降の義務違反を認定した地裁判決は「受け入れられない」とした。損害賠償請求権がなくなる民法の消滅時効をめぐる判断も「判例に反する」と批判した。

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