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元司法修習生の敗訴が初確定 給費制廃止めぐり最高裁

 司法修習生に実質的な給与として月額約20万円を支給する「給費制」を廃止したのは憲法違反だとして、修習を受けた全国の弁護士ら64人が国に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は弁護士らの上告を退ける決定をした。10日付。請求を棄却した2審東京高裁判決が確定した。

 同種訴訟は7地裁で計8件起こされ、最高裁で確定するのは初めて。

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