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記念館存続、二審も認めず 新渡戸稲造の史料展示

 青森県十和田市が、ゆかりのある新渡戸稲造の史料を展示する市立記念館を耐震強度不足のため条例で廃止処分とし、史料を所有する新渡戸家が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は10日、訴えを退けた一審青森地裁判決を支持し、新渡戸家側の控訴を棄却した。

 新渡戸家側は一審に続き「市の耐震診断に誤りがあり再調査する必要がある」と主張したが、高裁は「耐震診断に合理性があり、取り壊すしかないとの市の判断が不合理とはいえない」と退けた。

 一、二審判決などによると、記念館は国際連盟事務次長を務めた稲造の直筆の書など約8千点を保存。市は建物の強度不足のため平成27年に条例で廃止にした。建物は現存し、新渡戸家やボランティアが運営を続けている。

 青森地裁が29年1月に訴えを却下したのに対して仙台高裁は同6月、記念館廃止の是非に関する実質審理を求めて地裁に差し戻した。昨年11月の差し戻し審判決で地裁は耐震診断は適切などとして請求を棄却した。

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