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同種訴訟で異なる司法判断も ハンセン病控訴断念

ハンセン病家族訴訟についての会見で、涙をぬぐう原告側の女性(右)=9日午後、東京・永田町の衆院議員会館(宮崎瑞穂撮影)
ハンセン病家族訴訟についての会見で、涙をぬぐう原告側の女性(右)=9日午後、東京・永田町の衆院議員会館(宮崎瑞穂撮影)

 ハンセン病患者の隔離政策で差別を受けたとして元患者の家族561人が国に損害賠償を求めた訴訟で9日、国が熊本地裁判決への控訴断念を表明した。別の家族が起こした訴訟では異なる判断が示されており、行方が注目されていた。

 母親が患者だった鳥取県の男性が国と県に賠償を求めた訴訟では、1審鳥取地裁、2審広島高裁松江支部のいずれでも原告敗訴が言い渡され、原告が最高裁に上告している。

 家族による訴訟で争点の一つとなっているのが、時効が成立するかどうかだ。

 民法は、不法行為による賠償請求権は、損害と加害者を認識した時点から3年で消滅すると定めている。鳥取訴訟で高裁支部は、原告が訴訟提起した時点で請求権が消滅していた、と判断した。これに対して熊本地裁は、鳥取地裁判決(平成27年9月9日)をきっかけに原告らが「国の不法行為を認識した」と判断。この日を時効の起算点と考えれば、熊本地裁へ訴訟を起こした28年時点では時効は成立していないとし、国に賠償を命じた。

 国が控訴すれば、この点について上級審が異なる判断を示す可能性もあるとみられていた。

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