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法相「決断の重さを共有」 ハンセン病訴訟控訴断念

閣議に臨む山下貴司法務相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む山下貴司法務相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 ハンセン病患者の隔離政策をめぐって、国に対して元患者の家族へ計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相が控訴見送りを表明したのを受け、山下貴司法相は9日、閣議後の定例会見で「決断の重さについては法相として共有している」と述べ、首相の方針に基づき手続きを進める方針を示した。

 山下法相は閣議前の会議で安倍首相から「今回の判決内容には一部に受け入れがたい点もあるが、筆舌に尽くしがたいご経験をされた家族の皆さんのご労苦をこれ以上長引かせるわけにはいかない。こうした思いのもとに、異例の措置ではあるが、控訴断念の方向で至急準備に入る」よう、指示があったことも明らかにした。

 法務省ではこれまで控訴についても検討してきたが、判決内容の「一部受け入れがたい点」について、山下法相は「今日の時点では差し控えさせていただきたい」と具体的な言及を避けた。

 ハンセン病患者をめぐる訴訟では、平成13年、元患者本人について熊本地裁が国に損害賠償を命じ、小泉純一郎首相(当時)が控訴しないことを決断。今年6月28日には、同地裁が家族についても541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じたが、同様の家族訴訟では賠償が認められていなかった。

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