PR

ニュース 社会

「早急に具体的対応検討」ハンセン病訴訟控訴断念 厚労相

首相官邸に入る根本厚労相(中央)=9日午前
首相官邸に入る根本厚労相(中央)=9日午前

 ハンセン病患者の隔離政策をめぐり、元患者家族への差別を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、根本匠厚生労働相は9日の閣議後会見で控訴を断念する意向を示した。根本氏は会見で、「総理から、異例の措置ではあるが、控訴断念の方向で、至急、準備に入るよう指示を受けた」と説明。「早急に具体的対応を検討したい」と述べた。

 また、旧優生保護法など他の国賠訴訟への影響については、「ハンセン病の隔離政策は誤った立法措置により強制的に人権制約を行い、患者本人、家族への偏見差別を助長したという特殊性を有する。他の事案に単純に波及するとは考えていない」とも語った。

 今回の訴訟はハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたとして、元患者の家族561人が国に損害賠償を求めて提訴。熊本地裁は先月28日、国に対して、計約3億7千万円の支払いを命じた。

 元患者本人の訴訟では、平成13年5月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約18億2千万円の賠償を命令。小泉純一郎首相(当時)が控訴を断念し、国は謝罪している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ