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ハンセン病訴訟、控訴せず 家族被害、国の賠償確定へ

ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、掲げられた勝訴の垂れ幕=6月28日、熊本地裁前
ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、掲げられた勝訴の垂れ幕=6月28日、熊本地裁前

 ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、国が控訴を見送る方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の政治判断があったとみられる。控訴期限を12日に控えていた。

 元患者本人を巡っては、2001年5月に熊本地裁が国に約18億2千万円の損害賠償を命じ、小泉純一郎首相(当時)が控訴しないことを決断し、補償制度につなげた経緯がある。今回の訴訟でも、国の控訴見送りで判決が確定すれば、家族の被害回復に向けて大きく弾みが付きそうだ。

 6月28日の地裁判決は、らい予防法の隔離政策により、学習機会を奪われたり、結婚差別などが生じたりしたことを認め「憲法が保障する人格権や婚姻の自由を侵害した」と指摘した。国が遅くとも1960年の時点で隔離政策をやめなかったことや、その後も差別・偏見を取り除く措置を取らなかったことを違法と判断し、96年まで隔離規定を廃止しなかったのは立法不作為とした。

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