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懲役1年6月を求刑 初司法取引、9月判決

 司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役、内田聡被告(64)の公判が4日、東京地裁(吉崎佳弥裁判長)であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。弁護側は無罪を主張し、結審。判決は9月13日に言い渡される。

 検察側は論告で「賄賂を要求されたと部下から報告を受けた後、支払いをやめるよう指示せず、やむを得ないと了承した」と指摘。弁護側は「賄賂以外の方法で解決しようとしていた。了承はしていない」と反論した。内田被告も「部下の暴走を止められなかった責任はあるが、刑事責任はない」と述べた。

 事件ではMHPSが捜査や公判に協力する代わりに法人の起訴を免れる内容の司法取引を検察と合意。内田被告と共謀したとされた元執行役員ら2人は起訴内容を認め、今年3月に執行猶予付きの有罪判決を受け、既に確定している。

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