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企業主導型保育事業に絡み信組から1億円超詐取 会社役員ら3人逮捕 東京地検特捜部

認定機関の印鑑を偽造して企業主導型保育事業の助成決定を装ったとみられる通知書
認定機関の印鑑を偽造して企業主導型保育事業の助成決定を装ったとみられる通知書

 内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、信用組合から融資金名目で約1億1千万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は3日、詐欺容疑で福岡市の保育コンサルタント会社「WINカンパニー」代表取締役、川崎大資(だいし)容疑者(51)=同市=ら3人を逮捕した。川崎容疑者らは助成金の認定機関の印鑑を偽造するなどして融資条件だった同事業の助成決定を偽装したとみられ、特捜部は実態解明を進める。

 他に逮捕されたのは福岡県大野城市の会社役員、一山賢介(34)と佐賀県基山町の会社役員、板倉真(38)の両容疑者。

 逮捕容疑は、3人は共謀し平成30年10月、横浜幸銀信用組合(横浜市)に対し、児童育成協会(東京)から企業主導型保育事業の助成決定を受けたとする虚偽の書類を提出し、融資金約1億990万円をだまし取ったとしている。融資金は同月、WIN社に振り込まれたという。

 産経新聞が入手したWIN社作成とみられる「助成決定通知書」には、「公益財団法人児童育成協会 理事長」とする印鑑が押され、1億5060万円の助成金支給が決定したように記載されている。

 関係者によると、WIN社は企業主導型保育事業助成金の申請代行業を行っており、実際に今回の保育所開設についても申請されていたが、児童育成協会は助成を決定していなかったという。川崎容疑者らは、助成決定が事実のように横浜幸銀信組を信じ込ませるために同協会の印鑑を偽造して書類を作成し、提出したとみられる。

 WIN社は、他にも福岡市内などで複数の企業主導型保育所の開設にかかわっており、特捜部は会社の経営実態や助成金受給の経緯などについても詳しく調べる。

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