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税法上の問題に発展の可能性も 吉本芸人の「闇営業」

宮迫博之さん
宮迫博之さん

 吉本興業などに所属するお笑い芸人が反社会的勢力のパーティーに会社を通さず出席する「闇営業」をしていた問題は、脱税など税法上の問題に発展する可能性もある。

 「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん(49)らは当初、金銭の授受を否定していたが、その後の会社の聴取に対価を受け取っていたことを認めた。税法上の問題が生じるのは、闇営業で得た対価を税務申告していなかったケースだ。

 吉本興業によると、約6千人の所属タレントは個人事業主。年間の収支や税額を個々に確定申告する必要がある。税理士でもある立正大の浦野広明客員教授(税法学)は「個人事業主は事業所得として申告しなければならず、申告漏れがあったとすれば、通常の所得税に加え、過少申告加算税などが追徴課税される恐れがある」と指摘する。

 悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断されれば重加算税の対象となる。悪質性や金額によっては、所得税法違反の罪で国税当局が検察庁に告発する脱税事件に発展することもある。

 吉本興業は「税法上の問題、納税義務の話はタレントにも説明している。修正申告もあり得る」としている。税務調査前に自主的に修正申告しなかったケースではどうなるのか。国税関係者は「自主申告がなく、資料情報などから申告漏れが想定される場合は、行政指導や調査対象になる可能性はある」との見解だ。

 闇営業の依頼主が消費税を乗せて報酬を支払ったのに、申告していなかったケースでは、消費税の過少申告にあたる可能性もある。ただ、前々年の事業収入が1千万円以下だった場合は納税義務が免除される。

 芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事の佐藤大和(やまと)弁護士は「個人事業主の芸人が、営業の依頼主の素性を調べるのには限界がある」と指摘。「闇営業をしなければ最低限の生活もできないほど、多くの芸人が不安定な立場に置かれていることが最大の問題だ」と指摘する。

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